ふるさと納税をやってみた

12月で個人事業主としては締めの月でもあるので、節税も兼ねてふるさと納税をやってみました。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付(納税といっても実際は寄付)することで、寄付の見返りに特産物がもらえ且つ2000円を越える額については寄付金控除として所得税と住民税から控除されるものです。

年収によって違ってきますが、寄付額のうち2000円を越える部分については全額控除される制度。1自治体ごとに2000円ではなく、複数の自治体に寄付をした場合でも、最低2000円でそれ以上は控除対象となります。寄付先の自治体からの見返りの特産物の合計が2000円以上であれば得しちゃうというものです。ご自身がいくらまで2000円の自己負担で寄付できるかはふるさと納税ポータルサイトでもシミュレーションできます。

控除を受けるには確定申告をする必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートし、5つの自治体以内であれば確定申告不要になっています。

このようにお得なふるさと納税、たくさんのふるさと納税活用サイトがあります。

僕が今回使ったのはテレビCMで観た「さとふる」
もうこのサイト、普通のショッピングサイトですね。人気ランキング、お勧め商品、新着・・・などなど各自治体からの返礼品がずらりと並んでいます。

決済もクレジットカードが使えるので、まんまネットショッピング感覚です。

このようなふるさと納税サイトは、

さとふる http://www.satofull.jp/
ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/
ふるぽ http://furu-po.com/

などなどたくさんあります。

こういうサイトがあるということは、自治体も寄付した金額から、返礼品代、サイト掲載費などなどが差し引かれた残りが実質的な寄付額なので、いったいどのくらい残っているのでしょうか?納税サイトに掲載しても目立たないと選んでもらえません。そのための広告費もかかってしまいます。

ちょっととあるふるさと納税サイトの資料を見てみたら、広告メニューの料金が載っていてトップページの大広告で1年間32万円でした。そんなに高くはないかもしれませんが、サイト運営業者にはかなりの手数料がいっていることは間違いないですね。

一般の寄付にしろクラウドファウンディングにしろ、僕たちの寄付額がそのまま相手にいっているわけではありません。人件費、事務費、広告宣伝、いろんな手間がかかるので、仲介機関が手数料をとることは当たり前です。ただ、クラウドファウンディングでは2割とられます。ちょっと高い気もしないではありません。

ふるさと納税も僕たちにとってはお得なものですが、還元額は気になります。

Copyright© ちえてらすコンサルティング , 2024 All Rights Reserved.