今年度も実施される「ものづくり補助金」。多くの企業が補助金申請を計画していることでしょう。
ですが、今年のものづくり補助金（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）はこれまでと違ってかなり厳しいものとなっているので注意が必要です。
1月20日に発表された 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募 に掲載されている公募要項を読み解いていきます。
目的
これはほぼ例年通りのものとなっています。新しくビジネスモデル構築型というものがでてきています。
①中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等（一般型及びグローバル型）
②一定数以上（30者以上）の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム（ビジネスモデル構築型）
の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
補助額・補助率
ビジネスモデル構築型の1億円！には驚きますが、一般の事業者が応募するであろう一般型は従来通りの1000万円の1/2補助です。
①一般型 1000万円
②グローバル型 1000万円
③ビジネスモデル構築型 1億円
※いずれも最低100万円
補助率：
①一般型：中小企業1/2、小規模事業者2/3
②グローバル型：中小企業1/2、小規模事業者2/3
③ビジネスモデル構築型：一定額
募集方法、期間など
ここが大きく変わりました。期間限定ではなく、通年募集で3ヶ月ごとに採択となっています。これまでのように補助事業の実施期間に制限（だいたい8月～12月）がかからず使い易くなったといえます。そして先日ご紹介したJグランツが出てきています。
・補助予定件数は約3万件
（事業の実施期限原則、３万者程度の中小企業・小規模事業者等に対して補助金の交付が終了するまで）
・常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける
・３ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定
・補助金電子申請システム（Ｊグランツ）を可能な限り活用
一般型及びグローバル型の補助対象者
かなり従業員の賃金に関する規定が強くなっています。
以下の要件のいずれも満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準
・事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加
そして通年募集になったので、
１０ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除く
となっています。続けて補助金申請ができないようです。
次回は、加点要素、そして新しく加わった減点要素と補助金の返還についてお伝えします。実績が求められるようになったのです。