先日ものづくり補助金について今年度の注意点をご紹介しましたが、小規模事業者持続化補助金についても事務局公募要領からその概略が見えてきました。ものづくり補助金と同様に加点ポイントとしての賃金アップがでています。
募集期間等
ものづくり補助金同様に通年の申請になります。
・できるだけ早期に公募を行うものとし、その後、常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付ける
・３～６ヶ月ごと程度（ビジネスコミュニティ型については１年）に１回ずつ採択発表を行う
・全体で１０万者程度の小規模事業者等に対して補助金を交付する
・中小機構第４期中期目標期間終了（令和５年度末）までを最長とする
募集のタイプ、補助率等
これまでと同様の「一般型」に加え、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の支援として「ビジネスコミュニティ型」が新設されています。
一般型：補助率2/3、最大50万円（創業支援事業を受けた者は100万円）
ビジネスコミュニティ型：定額50万円
また通年募集になったため、連続しての申請はできないようになっています。
申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
加点要素
これまたものづくり補助金同様に賃金系の項目が増えています。
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
・被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画であること
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
・代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
・経営力向上計画の認定を取得した事業者
個人事業主であれば、経営力向上計画ぐらいしか加点要素はありませんので、これは必須となるでしょう。
ものづくり補助金にあった給与アップが本当に行われたかの精査及び行われなかった場合のペナルティについては言及されていません。
減点要素
これもものづくり補助金同様に過去3年間の採択された先は明確に減点されます。
・過去３年間に、類似の補助金の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる
これから公募される小規模事業者持続化補助金も、ものづくり補助金同様に通年申請となり、補助金で行う事業のタイミングに融通が利くようになりました。また新規先への優遇もみられます。まだ申請されていない事業者さんはチャンスだと思いますよ！