認定支援機関の業務内容は中小企業診断士として行っている業務と同じです。日常的に行っている業務なので認定支援機関になるメリットはあるのでしょうか？認定支援機関のたった2％しか中小企業診断士でないというのは、そのメリットがあまりないからでしょうか？
認定支援機関になることによる具体的な効果
①税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定し、認定支援機関を公的なものとして位置付けること。
→中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられる環境になる。
②認定支援機関の関与を要件とした各種支援施策を活用できること。
→信用保証協会の保証料が減額される事業、認定支援機関による事業計画の策定や実行支援等といった事業
③認定支援機関に対して各種支援措置が受けられること。
→全国９か所にある中小機構の地域本部で経営に関する相談、ミラサポの専門家派遣による出張相談でのアドバイスを受けられる。
①の「公的なものとして位置付ける」という御墨付けの効果と、②の「認定支援機関の関与を要件とした各種支援施策」としての経営改善計画策定支援（401事業）やものづくり補助金申請を受託できるというところがメリットでしょうか。③ではミラサポでの専門家を顧客に派遣できることになります。
まとめると、
①信用度の向上
②401事業の受注、ものづくり補助金の受注
③ミラサポの専門家派遣が可能
となります。
一般の経営コンサルタントとの差別化として、経営コンサル唯一の国家資格である中小企業診断士に加え、認定支援機関として国が公的なものとして「認定」してくれることは、信用力の向上につながり利用者にとっても相談しやすいものとなり集客が期待できることでしょう。
401と補助金申請も自社で受注できるようになることは、わざわざ他の認定新機関を通さずに直でできることはメリットです。
とはいえ、国が認定したからといって本当に能力があるのかどうかは別の話なので、地道に実績づくりがあってのことだと思います。計画策定も、財務と事業計画は両輪なので税理士と組んで対応することが多く、自社が認定支援機関でなくても支障は少ないと思います。
こうしてみてくると、がむしゃらに認定支援機関になる必要は少なく、これまでの実績の上でついでに認定支援機関になるのがいいと思えます。認定支援機関になればそれはそれで公的なものなのでより自社のサービスのアピールに効果があることでしょう。