4月28日時点で経営革新等支援機関数は28,040機関となっています。実際これだけ多くの機関がその目的に沿った活動をしているのでしょうか？「平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告」からその実態をみてみましょう。
1．認定支援機関の属性
税理士・税理士法人で67％になっています。関東経産局管轄の認定支援機関でみても税理士・税理士法人で73％なので、大半が税理士関係となっています。中小企業診断士は5.5%（関東経産局管轄では2％）と財務関係の専門家についで多くなっています。
2．得意な支援分野
選択項目があいまいなのでなんとも言えませんが、経営改善・経営力向上・経営革新などの経営改善が多くを占めています。創業支援も多くなっています。
3．支援業務の実施状況
経営相談、経営革新支援等の実施状況は芳しくありません。日常的に経営相談は行っているでしょうからほとんどの認定支援機関が行っていますが、経営革新支援では約3割、経営革新計画の実施状況では約7割の認定支援機関が行っていないと回答しており、認定支援機関ならではの支援が実行されていないことがわかります。
平成28年度上半期で、経営革新計画・経営力向上計画の実施件数は1～２件となっており、約７割は１件も実施していない結果となっています。
補助金支援をみると、ものづくり補助金と経営改善計画（401事業）を実施していることがわかります。補助金対応はわかりやすいサービスなのでニーズがあるのでしょう。
こうしてみてくると、認定支援機関がその求められている役割を十分に果たしている状況ではないことがわかります。約7割は認定登録されているだけの状態です。補助金支援はまだできていますが、肝心の経営改善計画の支援は十分に行われていません。これは税金・財務の専門家が大多数を占めており、従来業務からコンサル業務への移行が必要なことも機能していない要因の1つと思われます。
税金・財務の専門家と経営の専門家である中小企業診断士がチームを組んで取り組むことで、認定支援機関に求められている役割を果たすことに寄与すると考えます。
