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法人登記後の諸手続

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一般社団法人の登記が完了したら、次は事業開始届けを各所に出さないといけません。これは一般の株式会社でも同じです。

この事業開始届けの提出先は、

①税務署 法人設立届出書、青色申告の承認申請書
※登記簿謄本、印鑑証明書、設立時貸借対照表
②県   事業開始申告書
※登記簿謄本、定款の写し
③市町村 法人に関する届出書
※登記簿謄本、定款の写し

の、国・県・市の全部になります。

個人事業主の開業届けは僕が住んでいる塩尻市の場合は提出不要でしたが、企業となると必要になります。この届出書も、PDFでフォーム入力できるのもあれば、単なるPDFでプリントして手書きもあり、機関によってまちまちです。提出時に、登記簿謄本や印鑑証明書が必要なのでこれも予め数部取得しておく必要があります。

従業員を雇う場合は、さらに「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要になります。

今回の一般社団法人は従業員は雇わないので開業届だけでOKとなります。提出する際に謄本等が必要なので、謄本5通、印鑑証明3通を取得しました。この取得で5000円近くかかりました。

県に提出する届出書には税金還付の際の銀行口座を記入する欄があったため、あらかじめ銀行口座を開設しておくことにしました。自宅近所のゆうちょ銀行に口座を作成する際には、
登記簿謄本、印鑑証明書、定款の写し
の3つが添付書類として必要になります。

郵便局、税務署、県事務所、市役所と4箇所も回らないといけません。
郵便局はともかく、役所関係はワンストップで提出できるようにならないものですかね。