産業廃棄物処理業者向け産廃診断書

産業廃棄物処理施設設置許可及び処理業の許可に当たっての許可基準としての経理的基礎については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」)や環境省通知(「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務の取扱いについて」(環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)で規定されています。
長野県では、産業廃棄物収集運搬業許可申請の際に、次のいずれかに該当する場合は、「長期的財務計画書」を添付し、全てに該当する場合は、中小企業診断士又は公認会計士による診断書等、客観的に経理的基礎を有するかどうかを判断できる資料(産廃診断書)及び長期的財務計画書の添付が義務づけれています。

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