事務局公募要領から読み解く、小規模事業者持続化補助金

 

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小規模事業者持続化補助金の公募が遅れていますね。例年の1ヶ月以上遅れています。

先日、商工会分の事務局の公募が始まり、その締切が5月10日となっているので、このペースだと5月下旬~6月上旬あたりに公募が始まるかもしれません。商工会の事務局が決まらなくとも、商工会議所管轄を別に公募することも考えられます。※4月25日(木)商工会議所管轄分の公募が始まりました

正式な募集要項はまだですが、この「小規模事業者持続化補助金事業」事務局公募要領から今年の補助金を読み解いていきましょう。

補助金選考のための審査

事務局で受け付けた申請情報を、中小企業診断士等の中小企業の経営に関する専門的な知識を有する外部有識者に送付し、統一的な審査基準のもとに採点評価を依頼する。採点評価は、1申請あたり3人以上の外部有識者が行うものとする。
全申請の採点評価が完了した後に、以下のいずれかの条件を満たす者2人以上に審査委員を委嘱、事務局側の本事業の責任者も含めた3人以上で構成される審査会を実施し、小規模事業者持続化補助金の交付先を選定する。
一 中小企業診断士の資格を有する者
二 経済又は経営分野に関する博士号を有する者
三 認定経営革新等支援機関において中小企業の経営評価に関する業務(与信審査業務を含む)に従事した経験が3年以上ある者

とあります。第1段階として3名以上の有識者で採点し、その後審査会で決定する流れになります。

 

補助事業者1者あたりの補助上限額等

補助対象経費となる事業費に補助率(3分の2)を乗じた額であって、上限は50万円とする。

補助金額は変わっていませんね。

 

経営計画及び補助事業計画

①企業概要
②顧客ニーズと市場の動向
③自社や自社の提供する商品・サービスの強み
④経営方針・目標と今後のプラン
⑤補助事業で行う事業名
⑥販路開拓等の取組内容
⑦業務効率化(生産性向上)の取組内容
⑧補助事業の効果
⑨経費明細表
⑩資金調達の内訳

事業計画に記載する内容です。これらの項目をしっかり押さえて計画書をかかないといけません。
顧客ニーズと市場の動向(外部環境分析)、自社や自社の提供する商品・サービスの強み(内部環境分析)を押さえて、将来的なプランを記述します。
補助事業の目的は、販路開拓と業務効率化です。その効果がどんなものかを記述します。

大まかなストーリーが見えてきます。

市場ではこんなお客さまがいてこんなニーズがある。当社にはそれに対応できる強みや商品があり、新しい販路を開拓したい。販路開拓により、お客さまのニーズをみたし、売上が○○上がり、地域にも貢献できる。

 

正式に公募が始まるまで何もしないのではなく、データを集めたり大まかなストーリーに沿った下書きをしておくことをお勧めします。昨年は4月14日公募で締切5月31日と1ヶ月半でした。公募開始から着手すると時間が足りないかも御しれません。早めの着手をお願いします。

 

平成30年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)に係る事務局を募集します
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190418jizoku.htm

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