決済端末が0円に!キャッシュレス・消費者還元事業

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キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは

消費増税に合わせて行われるポイント還元事業が話題になっています。
一般消費者向けに5%だの10%だのポイント還元されると言われていますが、
この制度の対象者は3つあります。

①消費者
②中小・小規模事業者(販売側)
③キャッシュレス決済事業者(クレジットカード会社など)

消費者は電子決済すればポイントが還元されるのですが、
ここでは販売側に対する支援についてみてみます。

QRコード決済などを導入している店舗も多いと思いますが、
「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店としての登録が必要です。

 

決済端末が0円で導入できる

本事業では、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入を支援するものです。
支援内容は大きく3つ。

①キャッシュレス端末の費用が0円
②決済手数料が割安の2.17%以下に
③キャッシュレス対応店として集客UP

③は加盟店にならなくてもお客さまが来店するので関係ありませんが、
①の決済端末の導入が0円で行えることは大きいですね。

キャッシュレス決済事業者が1/3、国が2/3を負担するもので、
販売店の負担は0円となります。

クレジットカード端末など数千円以上はするので、これを無料で導入できることになります。

私もさっそく、Squareの決済端末Square Reader(税込 7,980円)を無料で申し込みました。

②の決済手数料が割安になるのは、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月ということは注意が必要です。

 

対象となるのは中小・小規模事業者

中小・小規模事業者からの購買を増進させるものなので大企業やフランチャイズチェーンは
取扱が難しくなります。

 

店舗の登録が必要

決済端末を無料で導入するには、下記図にあるようにキャッシュレス決済事業者への登録申請が必要です。

すでに5月中旬から中小店舗の登録受付けは始まっており、7月下旬には対象店舗を公表する予定になっています。
さらに9月には統一ポスターの掲示も始まります。

 

早めの準備を!

国を挙げてのキャッシュレスの推進が10月から始まります。
中小店舗はこれを機会に、クレジットカードやQRコード決済を導入しないと、
まわりの店舗から乗り遅れてしまいます。

とはいえ、わかりにくい面も多々あると思います。6月上旬から都道府県別の説明会も開催されるようです。
ちえてらすコンサルティングとしてもIT導入支援の一環で、
キャッシュレス対応の支援を行いますので、お問い合わせをお待ちしています。

 

キャッシュレス・消費者還元事業HP https://cashless.go.jp/

中小企業者向けリーフレット https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_leaf.pdf 

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要 https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf 

対象となる事業者 https://cashless.go.jp/assets/doc/chusyo_teigi.pdf 

 

 

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