信州アルプス大学の運営組織として「一般社団法人」を設立したのですが、なぜ「一般社団法人」を選択したのかをお話しします。
会社には、営利法人として合名会社、合資会社、合同会社（LLC）、株式会社の4種類あります。普通の営利活動を行うのであれば、合同会社か株式会社の選択になりますが、信州アルプス大学は営利活動もしますが社会貢献活動の側面が大きいので営利法人とはちょっと違います。
では、社会貢献、非営利活動となるとでてくるのが特定非営利活動法人、NPOとなります。
NPOだと非営利活動に税金がかからない、社会的信用が高いなどのメリットがあると言われている反面、事業として活動をやっておらず補助金、助成金頼みの団体が多く、そのことで逆に社会的信用を失わせている面もあります。
また何と言っても最大のデメリットと僕が感じているのが、ランニングコストがかかることです。
NPOだと国や県からの補助金が受けやすかったり、税金での優遇がある反面、会員が10名以上、監督官庁に細かな事業報告が必要など運営するにあたっての事務作業が大変になってきます。
運営はなるべく軽く、営利活動も行い、利益が上がれば税金は払う。でも、ただの営利企業ではなく、社会性を持ちたい。となると出てくるのが「一般社団法人」となります。
具体例であげると、「一般社団法人 日本ソムリエ協会」、「一般社団法人 中小企業診断協会」などがあります。よく「協会ビジネス」「資格認定ビジネス」などと聞くこともありますが、そういったライセンスビジネスを行っている法人も多く存在します。
平成20年より、新非営利法人制度として「一般社団法人・一般財団法人に関する法律」が施行されています。
法務省のQ&Aには次のようにあります。
一般社団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。一般社団法人は，設立の登記をすることによって成立する法人です。
社団法人とは「人」の集まり、財団法人は「財＝お金など」の集まりになります。
ですので、信州アルプス大学のようにスキルをもった「人」の集まりとしては一般社団法人が適しているといえます。営々活動主体で行っても構わないし、非営利活動だけを行っても構いません。ただし、もともと公的活動を行う法人としての歴史があるため、一般社団法人は社会性、公共性のある法人が多く、そのことで社会的にも営利企業とは一線を画していると言えます。また設立は2名から可能で、監督官庁もないため株式会社の運営と同じでよく、事業の自由度は高いものとなっています。
社会性の面では、NPO＞一般社団法人＞株式会社、事業の自由度では、株式会社≒一般社団法人＞NPO、のイメージでしょうか。
一般社団法人は営利活動を行う範囲においては株式会社とほぼ同じですが、株式会社より社会性・公共性をもっている法人となります。信州アルプス大学はこの法人形態を選択しました。
法務省の参考アドレス