知恵とITでこれからの現場力を強化する
申込受付 2019年5月1日（水）～5月30日（木）
塩尻総合文化センター ２０４会議室
（定員20名）
〒399-0738 塩尻市大門七番町4番3号
電話：0263-54-1253
ファックス:0263-53-7604
http://www.city.shiojiri.lg.jp/shisetsu/bunka/bunkacenter.html
お勧めの
なぜ、IT導入はうまくいかないのか？
- 業務効率化のためにITを導入したが、導入費用に見合った成果が感じられない。
- ベンダーから最新のソフトを導入したが社員が思ったように使ってくれない。
- 効率化のためにいれたパッケージソフトだったが、既存の業務に合うように大改造。
- まだうちの会社にはITは不要。社員もそんなレベルではない。
こういったことはよく聞く話です。
大規模な環境変化の時代、ITを使って業務効率化や改善をやらないければならないことはわかっている経営者は多いと思います。
でも、導入に踏み切れない、導入したけどうまくいかない・・・
なぜか？
前提条件（Precondition）が抜け落ちてる
それは、IT導入を機能や数字（スペック）を重視し、導入後のなりたい姿しか考えていないからです。
自社の置かれている事業状況、取引先との関係、社員のスキル、職場環境、導入の目的の周知などの前提条件（Precondition）が抜け落ちてるからです。
種を蒔くにも、雑草を抜き、土地を耕し、肥料をいれる。
いきなり種を蒔いてもうまく育ちません。これと一緒です。
ITだからといってデジタルにうまくはいきません。あくまでもツール、使うのは人なのですから。
事業計画を建てることの重要性
「そんな当たり前のこと！」
ちょっと待って下さい。
これまでの事業計画は、「数字」ばかりではありませんでしたか？
論理的に計画を立てることは当たり前ですが、それだけでは不十分、前提条件が揃いません。
「人・社員」に着目した自社に眠っている見えない資産、「知的資産」に着目した事業計画が必要です。
「知的資産」とは、社員が持っている知恵・経験・ノウハウ、会社の風土、他社との取引などの関係性などのことです。
財務諸表に現れるお金・設備などでは中小企業は大企業に敵いません。
しかし、あなたの会社に眠っている社員や組織が持っている「知恵」を可視化し、会社としての「知的資産」として活用することで、ただの数字の計画から、「生きた」「魂のこもった」計画へと変わります。
「知的資産」に着目した計画で前提条件を満たす
これまでの事業計画は立てたら後は粛々と遂行すればいいとと考えられていました。でも実際はそうならないことが多かった。
そこには、その事業計画が「なぜ遂行できるのか」という「裏付け」がなかったからです。
「知的資産」に着目した事業計画は、自社の置かれている事業状況、取引先との関係、社員のスキル、職場環境、導入の目的の周知などの前提条件（Precondition）がわかります。こういった目に見えなかった自社の「強み」を可視化し共有できるようになります。
だから、事業計画がうまくいくのです。
さらに後継者への事業承継の準備としての経営の「見える化」としても活用されています。
代表 中村剣（なかむらけん）
ちえてらすコンサルティングの
知的資産経営を基盤とした経営支援
知的資産経営とは人の頭の中にある暗黙の知識を経営に活用していくものです。知恵は他の経営資源と違い使っても減りません、むしろ増えていきます。他社と差別化するには御社の知恵を如何に収益力に変えるかのお手伝いをします。
成果の出るICT活用
インターネットやSNSなど自社でメディアを持てる時代です。銀行のシステムからインターネットまで30年以上の経験から、御社の実情に合った効果的な活用をご提案します。
認定支援機関ならではサポート
ちえてらすコンサルティングは経済産業書経営革新等支援機関です。経営改善計画策定による優遇措置や補助金申請の支援など、認定支援機関だけができる業務サポートが可能です。
自社の知的資産（よかとこ）を踏まえた上で事業計画を策定し、
社員を巻き込んだ一人称の計画でこれからの成長を加速させます。
認定支援機関による経営改善計画策定支援にも対応。
知恵の経営報告書
自社の強み（知的資産）をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける「知的資産経営」を実践していくために、「知的資産経営報告書」を作成しましょう。
経営力向上計画
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
経営革新計画
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
早期経営改善計画
早期経営改善計画は、資金繰り管理や採算管理といった基本的な内容の経営改善の取組みで、金融支援等が必要になる前の早期段階で認定支援機関の助力を得て行う簡易な経営改善計画です。計画策定支援費用の2/3が補助されます。
こんな悩みを抱えている方、ご相談ください
自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
実現可能性の高い事業計画を作りたい
経営状況の分析を行い、自社の強みを生かした事業計画等の策定・実行支援を行います。知的資産に着目することで実現可能性の高い計画が作成できます。また進ちょく状況の管理、フォローアップを行います。
取引先を増やしたい、販路を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、マーケティング環境を整備し、新たな取引先の増化や販路拡大のお手伝いをします。
専門的課題を解決したい
専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し一体となって支援します。
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