経済産業省認定経営革新等支援機関

ちえてらすコンサルティング

ちえてらすコンサルティング 代表 中村剣(なかむらけん)

バブル絶頂期に金融機関に就職し店舗での融資業務担当後本店で第3次オンライン開発に関わる。30歳の時に転職し、社内ポータル、知的資産経営に関わり、国内海外含め数十社に亘る先進企業ベンチマークによる研究を行う。社内SNSを構築運営し社内活性化を実現した。
リーマンショック後に所属部門が解散、転部先ではこれまで行ってきた業務経験、知識、スキルが認められず、必要な会議に呼ばれない、発言を拒絶されたりした。常にもやもや感に苛まれ、日々もがき苦しむ中で、働くとは何か、企業での働き方とはを考える毎日を過ごした。

そんな中、藤井 孝一氏の「週末起業」に出会い価値観が大きく変わることになる。1つの企業にべったり依存していた自分に気づき、どうせ干されて時間があるならもっと外に目を向けよう、と思い立ち中小企業診断士資格取得を目指す。
中小企業診断士の学習を通じて、地元企業経営者や個人事業主、行政機関等々との関わりを通じて会社員時代には経験できなかった、多様な価値観を持つ熱い地元リーダーとの出会いに導かれる。働くコト、地元企業の応援、創業支援などに自ら持つ知的資産経営を生かしたいとの思いが強く抱くようになる。
現在は、「知恵の経営報告書」を用いた中小企業支援や、小さな創業を「ちびネス」と命名し士業仲間と連携を図り女性向けの創業支援などに取り組んでいる。また2016年からはソーシャル系市民大学「信州アルプス大学」を開校し、地域づくりにも積極的に携わっている。

1967年福岡県久留米市生まれ。蟹座のA型。
九州工業大学 情報工学科卒。
現在は長野県塩尻市在住。趣味はワイン、オートバイ、スノーボード、お散歩スナップ撮影。

保有資格等

  • 中小企業診断士
  • ネットワークスペシャリスト
  • 日本ソムリエ協会 ワインエキスパート SAKE DIPLOMA
  • ワイン検定ブロンズクラス・シルバークラス認定講師
  • AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
  • 全国相続協会 円満相続遺言支援士
  • 一般社団法人 信州アルプス大学校 代表理事
  • 一般社団法人 長野県中小企業診断協会 理事
  • 信州ビジネスサポートフォーラムLLC チーフコンサルタント
  • 塩尻市商工業振興審議会委員

ちえてらすコンサルティング

ちえてらすコンサルティングの名前は「知恵を照らす」と「知恵のテラス席」という2つの意味を込めています。
あなたの、あなたの会社のまだ目に見えていない「知恵」に光りを当てて「照らす」こと。その「知恵」を窓際の「テラス席」に並べて、活用できる状態に持って行くこと。
そのことで、会社の真の強みを活用し成長させるお手伝いをすることが私のミッションです。
会社のアイコンは、その「知恵」を「照らす」、電気スタンドをモチーフに作成しました。

ちえてらすコンサルティングの

知的資産経営を基盤とした経営支援

知的資産経営とは人の頭の中にある暗黙の知識を経営に活用していくものです。知恵は他の経営資源と違い使っても減りません、むしろ増えていきます。他社と差別化するには御社の知恵を如何に収益力に変えるかのお手伝いをします。

成果の出るICT活用

インターネットやSNSなど自社でメディアを持てる時代です。銀行のシステムからインターネットまで30年以上の経験から、御社の実情に合った効果的な活用をご提案します。

ソーシャルビジネス対応

単独の企業だけは今の時代生き残れません。社会との関係性が大切です。弊社では社会人大学の運営、日本ワイン振興などソーシャル活動を通じてこれからの企業のあり方をご提案します。

経済産業省認定の経営革新等支援機関です

ちえてらすコンサルティングは経済産業省認定の経営革新等支援機関(認定支援機関)です。
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定支援機関に相談すると、
①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
などのメリットがあります。認定支援機関にしかできない施策活用がありますのでご活用ください。

  パンフレット1_経営革新等支援機関の認定制度 (808.3 KB, 51 hits)

  パンフレット2_認定支援機関による支援のご案内 (886.0 KB, 54 hits)

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等

①経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

③事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2. その他経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3. 中小企業支援施策と連携した支援
中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

中小企業支援施策と連携した支援

「経営改善計画策定支援」
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、国から計画策定・フォローアップ費用の2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。

「早期経営改善計画策定支援」
資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定する費用の2/3かつ上限20万円を補助されます。

※早期経営改善計画と経営改善計画の違い
経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画です。
早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出し自社の状況を金融機関に理解して関係性を深めるものです。

「中小企業経営力基盤支援事業(経営力強化保証)」
中小企業・小規模事業者が、認定支援機関による支援の下、事業計画の策定などの経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を減免(概ね▲0.2%)されます。

「中小企業経営力強化資金融資事業」
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫から低利で融資(基準利率▲0.4%)を利用できます。

「補助金利用による資金調達」(ものづくり補助金)
認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。つまり、認定支援機関の確認書がないと申請ができません。

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