経済産業省認定経営革新等支援機関

共に成長する伴奏型経営支援事業

あなたの会社の一員としての経営支援

 

経営コンサルタントにはいろんなタイプがありますが、ちえてらすコンサルティングの経営支援は、「伴奏型」です。

通常よく見かけるのは共に寄り添うペースメーカー的な「伴走型」です。
「伴奏型」とは、私も楽器を演奏して共にいい曲を奏でていこうという意味です。

上から物事を教える先生ではなく、あなたの会社のチームメンバーとして一緒に会社を盛り上げていきたいと思っています。
ですから、ご支援先からは「中村先生」ではなく「中村さん」と呼んでもらっています。

ちえてらすコンサルティングは 経済産業省認定の経営革新等支援機関(認定支援機関)です。
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
認定支援機関に相談すると、
①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
などのメリットがあります。認定支援機関にしかできない施策活用がありますのでご活用ください。

※認定支援機関について

当社の伴奏型経営支援事業では、次のようなご支援をさせていただいています。

・毎月の経営会議の実施フォロー(司会進行、経営計画の進捗確認、定例的に行うための歯止め)
・全社員への面談による経営層と社員との橋渡し役
・家族経営でのコミュニケーション補完
・社員向け教育、研修

私もあなたの会社の一員、チーム員として経営支援を行います。会社行事に参加させてもらい社員さんとも交流をさせていただいています。
私たち中小企業診断士の仕事は、決算書を見て後出しじゃんけんみたいなことを言うことではありません。
未来を語ることが私たちの仕事です。

私も御社と一緒に成長し、いい会社をつくっていきたい。これが「伴走型」の経営支援です。

先の読めない時代だからこそ、事業計画・経営計画を予め立てておくことが大切です。しかし、真っ新な状態から経営計画を作ろうと思うとかなり困難。ここでは経済産業省が策定を推奨している「経営力向上計画」「経営革新計画」のフォーマットを使って作成することをお勧めします。

「経営力向上計画」は経営強化法による事業計画で、人材育成・コスト管理などのマネジメント力の向上や設備投資など自社の経営力を向上するための計画です。認定されると税制や金融支援など受けることができます。また小規模事業者持続化補助金の加点ポイントでもあり、設備などを導入した際の固定資産税の減免が受けられるメリットがあります。初めて事業計画を立案しようとする企業には経営力向上計画は作りやすいフォーマットになっています。

「経営革新計画」は中小企業がこれまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画で、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。ものづくり補助金の加点ポイントにもなっています。

もちろん、事業計画は補助金のために作るのではありませんが、上記のように国が推奨している形で作成すれば、自社の将来の道筋も明確になり補助金などにもメリットがあり、一挙両得です。

まずは「経営力向上計画」を作成し、それをもう少し深掘りした形で「経営革新計画」を作るとスムースです。弊社では、「経営力向上計画」と「経営革新計画」の策定支援を行っています。

さらに、税務的観点だけでなく財務諸表には現れない社員の内なるスキルである知恵・知識のような知的資産まで見える化する「知的資産経営報告書」も取り組むことをお勧めします。

  • 経営者ヒアリング

    御社の状況、課題などについてヒアリングを行い、計画立案の目的・目標を明確にします。

  • 内部環境分析

    社内状況について分析します。会社の歴史、財務的観点、必要に応じて社員へのヒアリングなどを行います。

  • 外部環境分析

    御社を取り巻く取引先の状況、社会環境を分析し、今後の動向を探ります。

  • 課題の洗い出し

    内部環境分析、外部環境分析から導き出される課題をまとめます。

  • 課題への対応策の検討

    導き出された課題に対しての対応策を検討します。

  • 計画への落とし込み

    課題への対応策を、優先順位付け、リソース配分を考えて計画に落とします。