市民税・県民税納税通知書
市民税・県民税の納付通知書が届きました。
市民税・県民税は確定申告で申請した所得金額がベースとなり自動で計算されてきます。しかし所得税の計算と住民税の計算とでは所得の計算や所得控除額の計算方法が違うため確定申告での数字とはズレが生じてきます。
AFP保持者としては、きちんと計算の算出基準を確認したかったので納税通知書の裏面に書かれてある計算方法を見ながら再計算してみました。それでもわからない部分は市役所に納税課に出向き説明をしてもらいました。結果的には、なるほど！です。
市民税・県民税の納付通知書と3月に提出した確定申告書類を見比べると、市民税・県民税の納付通知書にある「課税の基礎となる所得等の内訳」には、確定申告書の所得金額が記載されておりなるほど確定申告がベースになっていることがわかります。
数字に違いが出てきたのは「所得控除等の内訳」です。
社会保険料控除額は確定申告と同じ全額控除でしたが、生命保険料控除額の額が違っています。これが所得税の計算と住民税の計算とで計算方法が違う部分です。生命保険料控除の計算基準は納付通知書には書かれていなかったため、市役所納税課でいただいた「市民税・県民税申告の手引き」に記載されている計算方法で確認できました。
また最後に引っかかったのが「調整控除額」の算出方法です。ここで配偶者特別控除が所得税と市県民税で控除額の計算方法が違います。その差額が無かったため考慮されないということでした。
「調整控除 」
税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、市・県民税の所得割額から一定の金額を控除します。調整控除は、所得税と市・県民税の人的控除金額の差額と、1年間の合計所得金額によって計算を行います。
会社員時代は天引きされていた各種税金。
こうしてあらためて再計算することは自分の税金に対する意識も高まり、納税者としての義務を果たした感も出ます。
ある程度の税務知識は必要となりますが、それは社会人基礎力として身につけることが大切です。