昨年から「中小企業経営力強化法」による「経営力向上計画」の申請が強化されています。
これは経営計画を策定した企業としていない企業とでは策定している企業の成長率が高いことから、中小企業・小規模事業者になんらかの形で経営計画書を書いてもらおうという取組です。
「経営力向上計画」を作成し認定してもらうと、固定資産税の優遇や金利優遇が受けられたり、「ものづくり補助金」の審査基準にもなっています。
ミソは審査ではなく「認定」ですので、書式フォーマットが違っているような形式的間違い以外は認定されるので、補助金申請みたいに身構えなくて大丈夫です。
3月末現在で18,242件が認定されています。ちなみに長野県は561件でした。
優遇措置の必要性がなくても、今後の補助金等の国の施策に大きく関わってくるものなのでチャレンジしていいものと思います。
「経営力向上計画書」はページにして2ページ程度の簡易なものなので取組みやすくなっています。
主な記載内容は、
①現状認識
自社の事業概要
自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の経営状況
②経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標（労働生産性など）
③経営力向上の具体的な実施事項
となっています。
各項目を5～10行程度づつ書いていけば十分です。
②の経営指標については業種ごとに指針が出ていますのでそれを参考にします。
ちょっと悩むのが業種別指針が出ていない業種です。これについては別途説明します。
経営サポート「経営強化法による支援」：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html