中小企業白書白書2014より 第1回 起業の現状
今年の中小企業白書の特徴は、これまで51年間の中で初めて小規模事業者にフォーカスを当てたことです。
小規模事業者の構造を分析課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継、海外展開などを調査しています。
これから数回に亘って「起業・創業」の現状と課題についてご紹介していきます。
■起業希望者数は激減
9月25日、ニューヨーク証券取引所で安倍晋三内閣総理大臣が「日本を米国のようにベンチャー精神あふれる「起業大国」にする。」と発言するくらいに日本は起業に力を入れています。
実際の起業希望者といえば、1997年以降、減少傾向にあり、2007年及び2012年に激減しています。
しかし、起業希望者が激減しているにもかかわらず、起業家数は大きく変化せずに毎年20?30万人の起業家が一貫して誕生している。このことから起業の実現率は増加傾向にあると言えるし、別の調査からは起業活動を計画した人が実際の起業に至る割合が、欧米に比べて日本において高い傾向にあるとも出ています。なんともイメージとフィットしない現状です。
起業希望者数が減少しているのに一定の数の起業家が生まれていることはどう捉えたらいいのか？
景気や社会情勢に関係無く、20万人くらいは自然に起業するのか？
年代毎の起業家の性別割合、年齢割合を見ていく。
2000年以前は、男女比が約6:4で推移しており、近年はそれが7:3になっている。
また、20代の起業家が減り、60代以上の起業家が増えてきている。
シニア層は豊富な人生経験と資金を持っての起業であり、反対に若者は就職難でもあるし、自ら起業する者も減ってきていると考えると、若者層の就労に対する意欲の低下も創造できる。
若者起業が減った分、シニア起業が増えたことで、従来からの20万人トントンの起業家数と考えられる。
後で考察しますが、シニア層はお金を得るための起業というよりも自分のやりたいことの実現方法の１つとして起業を選択しており、若者層起業の減少は将来の経済発展の尻すぼみを予感させる。